目的
砕石業の中小企業者の改善発展のために必要な事業を行い、これらの者の公正な活動の機会を確保することを図る。
概要
| 法人名称 | 岐阜県砕石工業組合 |
|---|---|
| 組合員数 | ３５社（令和６年４月１日現在）：（設立時38社） |
| 創立総会 | 昭和51年4月22日（設立認可 昭和51年8月17日） |
| 所在地 | 〒500-8358 岐阜県岐阜市六条南２丁目１２番１３号 ワピンビル２０１ Google Mapへ ≫ |
|---|---|
| 電話番号 | （058）274-3847 |
| ＦＡＸ番号 | （058）274-3839 |
役員・組織
令和5年5月18日改選
| 役職名 | 氏名 | 会社名 |
|---|---|---|
| 理事長 | 後藤 佳政 | 後藤建材有限会社 |
| 副理事長 | 細川 政則 | 美濃砕石工業株式会社 |
| 副理事長 | 島崎 秀樹 | 本州採石有限会社 |
| 理 事 | 上田 一嘉 | 株式会社大阪砕石工業所 |
| 理 事 | 伊藤 理一 | 春是産業株式会社 |
| 理 事 | 鍵谷 浩樹 | 株式会社小西砕石工業所 |
| 理 事 | 加藤 正 | 内津工業株式会社 |
| 理 事 | 今井 錦四郎 | 有限会社今井産業 |
| 監 事 | 雁部 悠也 | 株式会社雁部建設 |
| 事務局長 | 野原 匡人 | 岐阜県砕石工業組合 |
沿革・事業
組合の沿革
- 昭和５１年４月
- 岐阜県砕石工業組合を設立（設立時３８社）
- 同年、組合の組織強化を図るため県下を５支部にまとめるとともに、過当競争を解決し、適正価格による安定供給を最大目標として、事業協同組合の設立を指導する。
- 昭和５４年１２月
- 郡上砕石販売協同組合設立（設立時５社）
- 昭和５５年１１月
- 東中濃砕石販売協同組合設立（設立時１０社）
- 昭和５７年１２月
- 岐阜西濃砕石販売協同組合設立（設立時６社）
- 昭和５８年１０月
- 飛騨砕石販売協同組合設立（設立時５社）
- 昭和５９年７月
- 材料試験所開設
- 組合員の生産する砕石製品について、品質の安定と合理化を目的とする。
- 昭和５９年５月
- 災害防止にかかる補償制度を実施するにあたり、砕石業の定義の位置付けと組合員の資格を明文化した。
- 昭和６０年８月
- 各務原砕石販売協同組合設立（設立時６社）
- 平成４年５月
- 災害防止措置の保証の必要性から、組合員の資格を拡大し、破砕選別の設備がなくても砕石用の原石を出荷する者を追加した。
- 平成５年５月
- 組合員の増加と理事会の陣容強化を図るため、役員定数を改正した。
実施事業
- 昭和５５年度
- 砕石資源の調査（加茂郡七宗町を中心に調査）
- 昭和５６年度
- 活路開拓調査指導事業
- 組合員の実態と意識調査、資源調査、ビジョンの作成
- 講習会等の実施
- 昭和５７年度まで
- 人材育成事業
- 低成長に対する企業経営をテーマに講習会等を実施
- 昭和６０年度より
- 構造改善事業
- 平成元年まで
- 新製品新技術の開発
- 設備の近代化による生産コストの低減および品質の向上
- 経営面の革新による販売促進
- 平成２年度より
- 労働時間短縮援助事業
- 平成３年度まで
- 労働生産性の向上
- 砕石製品の安定供給
- 労働時間短縮および有給休暇の付帯日数の引き上げ
- 平成４年度
- 労働力確保組合集中指導事業
- 労働時間の短縮
- 職場環境の改善
- 福利厚生の充実
- 募集採用の改善
- 平成６年度
- 労働力確保推進事業
- 県下砕石業の行動指針の作成
- 経営者管理講習会
- 労働安全講習会
- 平成６年度より
- 第２次構造改善事業
- 平成１０年度まで
- 製品の品質についての社内標準化運動の推進
- 新技術開発、新需要開拓の研究と普及
- 共同マーケティング事業の推進
- 従業員の福祉と環境保全対策
- 平成１４年度
- 活路開拓調査・実現化事業
- 建設発生土有効利活用についての研究
- 平成１９年度
- 地域・業種別中小企業集団安全衛生指導事業（中災防）
- 平成２０年度より
- たんぽぽ計画（団体安全衛生活動援助事業）
- 平成２２年度まで
- 安全衛生サービスの利用
- 平成２２年度
- 中小企業等協同組合モノづくり人材育成事業
